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八王子合同法律事務所は、八王子・日野・多摩・稲城など南多摩地域を中心に活動しています。

TEL. 042-645-5151

〒192-0046東京都八王子市明神町4-7-14八王子ONビル8階

尾林 芳匡 (おばやし よしまさ)



主な取扱分野
民亊全般(不動産 債権債務 交通事故 相続 親族) 労働・労災 社会保障 刑事  
1990年弁護士
東京弁護士会所属

東京過労死弁護団幹事長
過労死弁護団全国連絡会議事務局次長
日本労働弁護団常任幹事

主要業績
すかいらーく店長労災認定・1998年
紙業会社課長過労死認定判決・2002年
地方自治体助役過労自殺公務災害認定事件・2002年
バス営業所助役懲戒解雇無効判決・2003年
都立病院医師過労自殺公務災害認定・2004年
分社化リストラ争議解決・2004年
バス運転士過労死事件労災認定・2007年
IT技術者退職後過労自殺事件労働保険審査会裁決・2008年
教員懲戒免職修正裁決・2008年
教習所指導員解雇無効決定・2009年
NEC事件過労自殺労災認定事件判決・2010年
いなげや事件過労自殺労災認定事件判決・2011年
執行役員労働者性認定事件判決・2011年
教員過労死公務災害認定事件判決・2012年
旧社会保険庁職員分限免職取消裁決・2013年
障害基礎年金不支給処分取消事件判決・2013年
犬による死亡事件損害賠償事件判決・2014年
A1Pictures過労自殺労災認定・2014年
名ばかり専務過労自殺労災認定・2014年
トラック時間外手当・付加金請求事件判決・2014年
外食産業女性新入社員店舗責任者の精神疾患増悪による自殺労災認定判決・2014年(労判1105号21頁)
国民銀行融資職員自殺労災認定・2015年
京王電鉄バス運転士飲酒検知自殺労災認定判決・2015年(労判1117号23頁)
旭硝子ビルウオール設計技師自殺労災認定判決・2015年(労判1120号22頁)
明豊物流トラック労働者精神障害労災認定・2016年
団体職員自殺労災認定・2016年
旧社会保険庁職員分限免職取消判決・2017年


主要著書・論文
「過労死をなくすために」(「平和と人権の時代を拓く」所収・日本評論社・2004年)
「採石工場プラント主任の過労死に労災認定」(季刊労働者の権利2002年)
「労働条件切り下げのための子会社への営業譲渡」(労働法律旬報労働法律旬報1514号・2001年)
「Q&A自治体アウトソーシング」(共編・自治体研究社・2004年)
「自治体の外部化と公務労働の行方」(「公務員制度の変質と公務労働」所収・自治体研究社・2005年)
「東京都立4大学の地方独立行政法人化 」(自治と分権第17号・2004年)
「地方独立行政法人法」(労働法律旬報・2004年)
「構造改革特区と地方独立行政法人」(行財政研究・2003年)
「公共サービス切り捨て攻撃とたたかう共同の視点−最近の地方制度及び地方公務員制度の動向とその問題点」(「国公労調査時報」506号・2005年2月)
「イギリスの市場化テストと日本の行政」(共著・自治体研究社・2006年)
「Q&A市場化テスト法」(共著・自治体研究社・2006年)
「公共サービス改革法(市場化テスト法)批判的解説」(「賃金と社会保障」1418号・2006年5月下旬)
「自治体民営化と公共サービスの質」(自治体研究社・2006年)
「Q&A自治体アウトソーシングの新段階」(共編・自治体研究社・2007年)
「新自治体民営化と公共サービスの質」(自治体研究社・2008年)
「PFI神話の崩壊」(共著・自治体研究社・2009年)
「安心できる公的年金と社会保険庁解体 」(「国公労調査時報」560号・2009年8月)
「自治体の偽装請負」(共著・自治体研究社・2011年)
「議会や長による一方的な不利益変更は許されない−国家公務員賃下げ違憲訴訟を中心に」(「自治と分権」49号・2012号)
「住民の声届かず暮らし切り捨て極まる道州制」(「国公労調査時報」605号・2013年5月)
「新しい精神労災認定基準の理解と労災認定の取り組み(上)(下)」(「働くもののいのちと健康」2013年秋号・冬号)
「こちら労働相談所 もう泣き寝入りはしない」(共著・創風社・2014年)
「これでいいのか自治体アウトソーシング」(共編著・自治体研究社・2014年)
「TPPと地方自治体 自治体政策の工夫が非関税障壁にされる」(「自治と分権」55号・2014年)
「国民年金法施行規則における「診断書」の意義―障害基礎年金不支給決定処分取消請求事件・東京地裁平成25年11月8日判決について」(「賃金と社会保障」1607号・2014年4月上旬)
「公務員制度改革」(「安倍改憲と地方自治体」所収・2014年)
「トラック労働者の積卸し待機は『労働時間』 横浜地裁相模原支部で画期的な判決」(建交労雑誌版・理論集NO.61・2014年夏号)
「社会保険庁廃止と分限免職」(法律時報1409号・2014年9月)
「うつ病の既往歴のある新入社員の自殺を労災と認める新判断」(働く者のいのちと健康No.62・2015年1月)
「戸籍事務の民間委託 歯止めをかける事務連絡」「住民と自治」2015年7月)
「地域・職場から憲法学習会のうねりを」(「労働総研クォータリー」101号 2016年1月)
「新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング」(「住民と自治」2016年2月)
「既往症のある労働者の自殺の業務起因性についての新判断−東和フードサービス事件」(「季刊労働者の権利」315号 2016年7月)
「公共サービスのアウトソーシングの動向と対抗の視点」(「自治と分権」65号 2016年10月)
「自治体アウトソーシングの様相と問題点」(「建設労働のひろば」100号 2016年10月)
「自由貿易協定と労働」(「TPP・FTAと公共政策の変質」所収・自治体研究社・2017年)
「2017年総選挙」(「法と民主主義」522号・2017年10月) 

 

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